2010年05月22日

日本は韓国を支持、米と連携で対応…哨戒艦事件(読売新聞)

 韓国軍・民間合同調査団が20日、韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没原因を北朝鮮による魚雷攻撃と発表したことについて、政府は北朝鮮への制裁強化などを念頭に、韓国政府を支持するとともに、米政府とも緊密に連携して対応する方針だ。拉致問題を抱える中、日本国内では制裁強化を求める声が強まるとみられ、政府は今後、米国に対し、北朝鮮の「テロ支援国」再指定を求めることも検討する。政府は20日に関係閣僚会議を開き、対応を協議する方針だ。

 岡田外相は20日午前の参院外交防衛委員会で、「(発表で)北朝鮮の小型潜水艇の攻撃が原因だと明確に述べた。事実だとすると大変なことだ。冷静にしっかりとした対応を様々な面で考えないといけない」と述べた。

 韓国が国連安全保障理事会の招集を求めた場合の対応については、「方針が何か決まったと確認はしていないが、韓国政府、米国政府とも意思疎通をよくしながら、韓国政府を支持することが重要だ」と語った。

 北沢防衛相も「極めて衝撃的な事件だ。韓国側がどう対応をするか注意深く見守りたい。自衛隊も様々な情報を収集している」と述べた。防衛省・自衛隊は20日、北朝鮮のミサイル発射の動きの有無など、情報収集体制を強化した。

 政府は今年4月、船舶の入港禁止など北朝鮮に対する独自の制裁措置を1年間延長することを決定している。また、北朝鮮を念頭に置いた貨物検査特別措置法案が19日の衆院国土交通委員会で可決されている。

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2010年04月29日

高齢者向け食事サービス、地域で差―横浜の研究会が報告(医療介護CBニュース)

 NPO法人市民セクターよこはまと横浜市社会福祉協議会はこのほど、横浜市内で高齢者向け食事サービスを展開する市民団体などの活動状況についての中間報告会を開いた。報告によると、調査の結果、市内で配食サービスを提供する団体が106、会食サービスを提供する団体が261あったが、18ある区によって活動する団体の数に差が見られた。

 調査は、市内の区社会福祉協議会や地域ケアプラザ、市役所、食事サービス団体の職員ら18人で構成される食事サービス研究会が実施した。

 高齢者に食事を配達する配食サービスでは、週1回以上が62団体、週1回未満が44団体あり、利用者は5658人だった。区別に見ると、週1回以上サービスを提供する団体が7団体あり、区の全域で展開されている栄区などは充実していたが、中区や西区など5つの区では、週に1回以上サービスを展開する団体はなかった。
 また、高齢者らを集めて食事会を開く会食サービスでは、月1回以上が141団体、月1回未満が120団体で、利用者は9791人に上った。

 研究会の担当者は食事サービスについて、地域住民による独居高齢者の定期的な見守り、利用者の低栄養防止、高齢者と地域住民との交流などにつながると意義を強調。一方で、1990年代に設立された多くの団体ではサービスの担い手が高齢化しており、若い世代の後継者不足や資金不足などの問題点を挙げた。

 研究会では昨年度から2か年計画で高齢者らへの食事サービスについての調査・研究活動を実施している。昨年度は区の社会福祉協議会に対し、食事サービスを提供する団体やそれを支援する機関の活動状況などを調査した。今年度はケアマネジャーや食事サービス団体への調査などを行い、行政などへの提言につなげたい考えだ。


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2010年04月24日

厚労省の医師不足実態調査に協力−日病協(医療介護CBニュース)

 日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協)の邉見公雄議長(社団法人全国自治体病院協議会会長)は4月23日の代表者会議後の記者会見で、厚生労働省から医師不足の実態調査についての協力依頼を受けたことを明らかにした。調査は5-6月に実施されるという。邉見議長は会見で、「協力するから、ぜひちゃんとした調査をしてほしい」と述べ、病院やその地域で本当に医師がどれだけ欲しいか、正しいデータが出るように、「気合を入れてやってほしいと参加者一同申し上げた」と説明した。

 この日の代表者会議では、厚労省からの調査協力依頼や、レセプトを電子請求している医療機関に対し原則義務化された「明細書」の無料発行に関する説明などのほか、中央社会保険医療協議会の審議報告や、21日に開催された日病協の実務者会議で決定した今後の検討事項についての報告などが行われた。

 実務者会議で決定した今後の検討事項は、▽病院のコスト分析と入院基本料の在り方▽医療保険と介護保険の給付対象の整理▽病院における複数科同日受診の実態と今後への対応▽精神病棟や療養病棟における認知症患者の入院状況の実態と対策-の4項目。
 検討する団体も既に決まっており、順に全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会が担当。認知症患者の入院状況の実態などについては、日本精神科病院協会と日本慢性期医療協会の2団体で担当する。


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