2010年04月05日

振り込め詐欺被害防止に向け 埼玉県警が銀行で“抜き打ちテスト”(産経新聞)

 埼玉県内の振り込め詐欺発生件数は、2月末現在で昨年同期比57件減の66件。被害件数は年々減っているものの、なお1日1件以上のペースで発生している。県警ではこの被害をさらに減らそうと、銀行など金融機関を対象に、ある“テスト”を行っている。(清作左)

 県警は今年から、警察OBに金融機関の窓口に行って振り込め詐欺の被害者を演じてもらい、従業員が振り込みを阻止できるかをチェックする「声かけ確認」を始めた。振り込め詐欺の被害防止に有効な声かけができているのか検証するのが目的だ。

 3月18日現在で、県内116金融機関で実施した。支店長など組織のトップには実施を通告しているが、多くの場合は現場の従業員には知らされておらず、事実上の抜き打ちテストだ。

 その結果、111(約95%)の金融機関で声かけに成功して被害防止ができていたという。県警ではこの取り組みを「実態がわかるとともに、どこを改善すべきかがすぐに指摘できて一石二鳥だ」という。

 3月16日、さいたま市北区の埼玉りそな銀行大宮支店土呂出張所で行われた声かけ確認。携帯電話を見ながらATM(現金自動預払機)を操作する被害者役の警察OBを行員が見つけ、「どういった振り込みですか」と声をかけた。「息子から頼まれた振り込み。急いでくれ」と話す内容から、振り込め詐欺だと感じた行員は「窓口で話しましょう」と持ちかけて、窓口で説得に当たっていた。

 その後、出張所の外で様子を見ていた警察官と銀行側が反省点などを話し合った。銀行側は「ATMからいかに離れさせるかを意識した」と振り返った。

 金融機関関係者によると、被害者は家族を思う気持ちから、止めるのを振り切って振り込んでしまうことが多々あるという。「リフォーム代金の振り込み」などと目的をごまかすよう被害者に指示するなど、手口も巧妙化している。

 静岡県立大学の西田公昭准教授(社会心理学)は、「被害者の多くは『自分は大丈夫』と思い込んでいるが、いざ電話がかかってくると動揺してだまされてしまう」と指摘。だまされないためには、疑問に思ったらすぐに相談することが有効だという。特に、声かけなどの人の言葉に耳を貸すことは「冷静に考えられるようになるため効果的」(西田准教授)という。

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2010年04月02日

<強盗>パチンコ店から300万円と景品 東京・江戸川(毎日新聞)

 28日午前0時45分ごろ、東京都江戸川区西葛西5のパチンコ店「SANSA西葛西店」で、男2人組が刃物で脅して店員の男女4人の両手足を粘着テープで縛り、男性店長(33)に金庫を開けさせ現金約300万円と両替用景品約1200個(数百万円相当)を奪って逃走した。店長や店員にけがはなかった。葛西署は強盗事件として調べている。

 葛西署によると、閉店後に店裏口から出てきた男性店員に2人組の男が刃物を突き付け「金を出せ」と脅し、金庫がある2階事務所まで案内させた。現金などを奪った後は店長の両手足も粘着テープで縛った。男は40〜50代と20〜30代で、黒い帽子と白マスク姿だった。【町田徳丈】

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2010年04月01日

元臨時工拘束も中国各紙口ふさぐ「毒ギョーザ事件」報道規制(スポーツ報知)

 千葉・兵庫両県で10人の被害者を出した中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省に拘束された製造元「天洋食品」(河北省石家荘市)の元臨時工・呂月庭容疑者(36)=河北省出身=が、動機について「自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」と供述していることが27日、分かった。2008年1月に発覚し、「食の安全」を揺るがした事件だが、両国の報道は対照的。大々的に報じる日本に対し、中国国内では消極的な報道が目立った。

 警察庁は呂容疑者の拘束罪名が、毒物を故意にばらまいて公共の安全に危害を加える「危険物質混入罪」と確認した。同罪は、最高刑が死刑の重罪。

 国営通信「新華社」や中国公安省などによると、拘束された呂容疑者は、容疑を認め「長期間勤務しても、自分と妻を正社員にしてもらえなかった」と供述。出稼ぎのため、天洋食品で食堂の管理人として働いていたが、雇用形態だけでなく、給与にも不満を抱き、ほかの従業員とトラブルになることもあった。ムシャクシャした感情のウサを晴らすために犯行に至ったものとみられる。

 呂容疑者の供述に基づき、問題のギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が付着した注射器2本が、下水道から発見された。発見場所や日時は明らかになっていない。中国当局は事件発覚後の08年秋から容疑者を元従業員数人に絞り込み、数か月間にわたって全員を拘束し、事情聴取を行っていた。呂容疑者も捜査対象者の1人だったが、容疑を否認していた。

 日中両国に衝撃を与えた事件にもかかわらず、27日付の中国主要紙は地味な扱いにとどまった。各大衆紙は、1面で主要ニュースとして「対日輸出ギョーザ中毒事件解決」(京華時報)などと見出しを掲載したが、具体的な内容は新華社電を使って社会面で報じるにとどまった。

 主要報道機関が共産党中央宣伝部の管理下に置かれる中国では、新たに18分野を対象とした報道規制の通達が21日にメディア各社に出されたばかり。規制分野には「食品安全問題・事件」が含まれており、今回の低調な報道も、国内での批判拡大を懸念した当局が、抑え込んだものとみられる。

 中国警察当局は、呂容疑者の逮捕・起訴に向け、詰めの捜査を急ぐ。警察庁は日中間に犯罪人引き渡し条約がないことなどから、日本の消費者を狙った殺人未遂事件として中国当局が、代理処罰を行うことを期待。捜査幹部を中国に派遣し、呂容疑者の刑事処罰に日本警察が関与できるか中国側と協議する。


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