2010年04月29日

高齢者向け食事サービス、地域で差―横浜の研究会が報告(医療介護CBニュース)

 NPO法人市民セクターよこはまと横浜市社会福祉協議会はこのほど、横浜市内で高齢者向け食事サービスを展開する市民団体などの活動状況についての中間報告会を開いた。報告によると、調査の結果、市内で配食サービスを提供する団体が106、会食サービスを提供する団体が261あったが、18ある区によって活動する団体の数に差が見られた。

 調査は、市内の区社会福祉協議会や地域ケアプラザ、市役所、食事サービス団体の職員ら18人で構成される食事サービス研究会が実施した。

 高齢者に食事を配達する配食サービスでは、週1回以上が62団体、週1回未満が44団体あり、利用者は5658人だった。区別に見ると、週1回以上サービスを提供する団体が7団体あり、区の全域で展開されている栄区などは充実していたが、中区や西区など5つの区では、週に1回以上サービスを展開する団体はなかった。
 また、高齢者らを集めて食事会を開く会食サービスでは、月1回以上が141団体、月1回未満が120団体で、利用者は9791人に上った。

 研究会の担当者は食事サービスについて、地域住民による独居高齢者の定期的な見守り、利用者の低栄養防止、高齢者と地域住民との交流などにつながると意義を強調。一方で、1990年代に設立された多くの団体ではサービスの担い手が高齢化しており、若い世代の後継者不足や資金不足などの問題点を挙げた。

 研究会では昨年度から2か年計画で高齢者らへの食事サービスについての調査・研究活動を実施している。昨年度は区の社会福祉協議会に対し、食事サービスを提供する団体やそれを支援する機関の活動状況などを調査した。今年度はケアマネジャーや食事サービス団体への調査などを行い、行政などへの提言につなげたい考えだ。


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2010年04月24日

厚労省の医師不足実態調査に協力−日病協(医療介護CBニュース)

 日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協)の邉見公雄議長(社団法人全国自治体病院協議会会長)は4月23日の代表者会議後の記者会見で、厚生労働省から医師不足の実態調査についての協力依頼を受けたことを明らかにした。調査は5-6月に実施されるという。邉見議長は会見で、「協力するから、ぜひちゃんとした調査をしてほしい」と述べ、病院やその地域で本当に医師がどれだけ欲しいか、正しいデータが出るように、「気合を入れてやってほしいと参加者一同申し上げた」と説明した。

 この日の代表者会議では、厚労省からの調査協力依頼や、レセプトを電子請求している医療機関に対し原則義務化された「明細書」の無料発行に関する説明などのほか、中央社会保険医療協議会の審議報告や、21日に開催された日病協の実務者会議で決定した今後の検討事項についての報告などが行われた。

 実務者会議で決定した今後の検討事項は、▽病院のコスト分析と入院基本料の在り方▽医療保険と介護保険の給付対象の整理▽病院における複数科同日受診の実態と今後への対応▽精神病棟や療養病棟における認知症患者の入院状況の実態と対策-の4項目。
 検討する団体も既に決まっており、順に全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会が担当。認知症患者の入院状況の実態などについては、日本精神科病院協会と日本慢性期医療協会の2団体で担当する。


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2010年04月22日

<普天間移設>「徳之島」白紙撤回を要請…首相に民主県連(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、民主党鹿児島県連の川内博史代表は19日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談し、鹿児島県徳之島への移設案の白紙撤回を申し入れた。首相は「まだ正式な案が決まっているわけではない。白紙撤回も何も、そういう状況じゃない」と述べるにとどめた。

 川内氏ら鹿児島県選出国会議員は、首相に対し「自治体や鹿児島県知事、党県連にも正式な情報提供がない中で、徳之島案が報道されているのは大変遺憾だ。徳之島案は白紙撤回し、議論を整理すべきだ」と要請。徳之島で18日に開かれた反対集会を踏まえ「民意を重く受け止める必要がある」と指摘した。

 首相は19日、官邸で記者団に「徳之島の皆さんには、不安ばかり募らせてしまい、おわびを申し上げなければならない」と陳謝した。【山田夢留】

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posted by イヌヅカ アキラ at 11:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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